食料主権　植民と国境についての国際会議

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　食糧主権、植民地と国境についての国際会議

お

２０１９年１０月　パレスチナ

イントロダクション

食糧主権は政治的発展のコンセプトである＝１９９６年にビア・カンペシーナによって導入されたー食糧資源の管理をする人々の権利を確認したもの。それは、土地、水、種、牧草地、動物と漁の富を含むものである。食糧主権の概念は、小生産者の権利を守り、それは、健全な食糧への人々のアクセスの権利を確保する。すなわち、エコロジカルで持続的な方法で生産したもの、自身の適切な食糧と農業のシステムを明確にする権利である。

　食糧安保の概念との違いは、食糧安保は資本主義の文脈に根差した社会概念であり、食糧主権は、進歩派とリベラルの課題であり、植民地政策と資本主義のグローバル化と種子と農薬の会社のような多国籍独占に挑戦するものである。もっとも重要なことは食糧主権が基本的人権と考えられている事である。それは、これらを原因とする世界的飢餓へのエスカレートする時に懸念が広がるものである。たとえば、世界で飢餓に直面する人々は、２０１７年で8億２千百万人または、９人に一人である。

　世紀の初めから、歴史上初めて、人類は、需要を越えた、大量の商品を得たとスイスの社会学者ジャン・ジグレールが『孫娘に語る資本主義』（邦題【資本主義って悪者なの？】）でコメントしている。ジグレールは、われわれが生きている惑星は、５秒ごとに、１０歳以下の子供が飢餓で死ぬか、関連したことで病気になっていると同時に地球は、居住者の数の２倍の食糧を生産する能力をもっている。それは常に食糧の分配が公正であれば。

彼の著書の中で、ジグレールは、他の衝撃的な数字をあげている。たとえば、８５人の億万長者は、３５億の貧困層の富よりも２０１７年に於いて、豊かである。加えて、生産、サービス、金融などすべての分野の５００民間国際企業は、世界の原料生産の52.8％を支配している。

さらに、ジグレールは、１８世紀末の英国の経済学者トマス・マルサスの人口は幾何級数的に増えるが、食糧の生産は、算術的にしか増えないという理論に反論している。それは、食糧と住居の欠乏に必然的に導く。すなわち、人口の増加は、食糧の供給よりも早い。これについて、マルクスは、マルサスの人口論について、マルサスの算術的増加について資本論で反論した。算術的増加は無効であると。

パレスチナに関して、食糧主権のテーマは非常に重要である。イスラエルの軍事占領が、土地、水、漁業にを含むパレスチナの自然資源を支配している。

　パレスチナ経済のイスラエル市場への依存、それは、パリの経済プロトコールという、食糧主権に対して無責任なところの扇動でつくられた。パリのプロトコールは、イスラエル政府のパレスチナ経済への支配と市場で自らの利益を守ることを認めている。

ＵＮＣＴＡＤの２０１８年はじめの定期会議で発行された報告は１９６７年以来、パレスチナの物資的損失は、パレスチナ領土が、オスロ合意の前のように継続していれば、ＧＤＰは、今日の２倍となっていただろうとうことを示している。加えて報告は、イスラエルがＣ地域を支配し、パレスチナ経済全体（約４７００億ドル）の３５％の損失があることを強調している。

２０１８年１２月、世界食糧計画は、西岸とガザの食糧不安が増大していると報告し、パレスチナ人口の３分の一に影響を与えている。ガザは、人口の７０％が食糧不安にあると報告している。。

パレスチナ食料と自然資源の自治の低下、とくに生産のための土地の隷属の主要な原因は、イスラエルの軍事占領にある。とくに、事態を悪化させているのは、パレスチナ自治政府の新自由主義政策であり、労働者階級の毎日の生活を悪化させている。それは、解放的開発戦略を採用するより、非生産的な産業の改善に向けてギアーを入れているためである。輸入政策とパリ経済プロトコール影響の修正計画は、履行も、推進もされず、とりわけ、イスラエルの占領に直面するパレスチナ人民の強固さを推進する政策も履行されていない。

会議の背景

　これらの事実があげられる。パレスチナと世界での食糧主権の概念を創設する対話を始めることが死活的になっていること。この概念は、植民地主義的、資本主義的政策の背景に対抗する。、その政策は、食糧安保の本質として実行され、地域の食糧不安を解決するものではない。単に、経済的、社会的情勢に対して単に短期的に介入するものでしかない。そのように、この会議は、アル－マルサドとＵＡＷＣが昨年「街頭から演壇への社会運動」と題して昨年開催した会議の継続としてある。

会議の一般的な目標

　食糧安保にかわるものとして食糧主権の概念の覚醒の推進するものとして会議では追求する。

　この会議の第二の目的は、社会運動の変化を検討する。激動する植民地政策フレームワークのなかで、とりわけ農民運動の変化。そのような政策が、搾取、支配、抑圧のあらゆる形態に対するグローバルな社会的闘争を妨害し、可能な発展を侵害している。

会議の参加者、

会議は、幾人かの政策決定者、市民社会団体と大学の指導者たち、専門家、研究者、同様に主権と資源の分野のアラブ、国際研究者。

会議のテーマ

第一：食料主権と食糧安保の概念の理論的アプローチ

第二：植民地での食糧主権。パレスチナをモデルとして

第三：資本主義的グローバル化と食糧主権の決定要素。搾取と支配への闘争

第四：地域と原種の種の経済、社会、政治、環境の観点からの重要性

第五：社会運動と食糧主権の追求

第六、：水と食糧主権の挑戦、最後の一滴のための闘争

第七：土地無き農民。民営化の新たな形態または封建制への回帰？

第八：概念と実践としての食糧主権のための戦略。

会議の参加者

１、個人参加

　会議の参加と会議の進行興味のある方は、参加用紙に書き込んでください。

２、会議の発言者としての参加者

　会議参加者は、会議に科学的研究文書を提出できる。それは、グローバルモデルまたはローカルモデルまたは、会議のテーマに関連した経験のシェアです。研究文書で寄与したい人は、研究の最初の要旨を上にリストにしたアドレスの一つに送ってください。研究問題、研究方法、主要なアイデアをふくんで、同様に５つのキーワードと簡単な書誌を含めて５００文字以内で。また、参加者は、会議のテーマにフイットした諸モデル社会運動の経験についてのプレゼンテーションの要約を送ることが出来る。もし、もし申し込みが受け入れられれば、参加者は、２０ページ以内で、１２ポイントの文字サイズで、アラビア語ならSmplified Arabic 英語ならTimes New Romandで、研究文書を提出しなければならない。

　発言者・パネリスト参加用紙に書き込んでください。

・研究、科学的、言葉の統一性と研究の正確さは考量されなければならない。

・文書はこれまでに公表されていないもの、会議を監督する委員会は、提出された研究文書の選択権をもっている。

・申し込みの為の文書の提出期限は２０１９年４月１７日、完成した文書の提出期限は、２０１９年８月３１日です。

主催者

ＵＡＷＣ　社会・経済政策モニター（アル－マルサド）、ヴィア・カンペシーナ

会議の日時と場所

　会議は１０月１４日から１６日まで、パレスチナのラマラ自治体ホールで開催し、ガザのバデールソサエティ・ホール開催される。３日目は、ＵＡＷＣが行っているシードバンクを訪問する。また、ＵＡＷＣが行っているオリーブ収穫活動へのボランティアも行う。

追加注

―アラビア語から英語の簡単な翻訳などは利用可能です。

―問い合わせは、以下の番号にお願いします。

・ＵＡＷＣ